後遺障害保障の手続き

第三者行為によって怪我や病気になると、病院に通って治療を行い、後遺障害がある場合にも継続治療を受けることが出来ます。ただし、健康保険を利用して通院するには、所定の手続きをすることで治療の負担を軽減することが可能です。社会保険事務所で設けているこの制度を、損害賠償請求権と呼んでいます。

健康保険の制度で第三者行為による後遺障害を治療する場合には次の手続きが必要です。交通事故証明書と加害者の自賠責保険証明書、事故発生状況報告書、示談が成立している場合は示談書の写し、そして加害者・被害者の念書を添付して提出します。

社会保険事務所への届け出を行うと、怪我や病気で仕事を休んだ際の傷病手当金を支給されるなどの方法で救済が行われるでしょう。本来は加害者が被害者に対して、治療費を支払うのが当然です。加害者からの保障が十分に受けられないなどの事情があれば、社会保険事務所は届け出を受け、加害者の代わりに被害者の損害を補償する制度を設けています。

注意点として、既に示談が成立していると、後遺障害があっても健康保険を適用して治療を受けることが出来ないと言われています。自費で治療を続けることになるため、示談のタイミングや内容には留意しなくてはいけません。