後遺障害保障の手続き

第三者行為によって怪我や病気になると、病院に通って治療を行い、後遺障害がある場合にも継続治療を受けることが出来ます。ただし、健康保険を利用して通院するには、所定の手続きをすることで治療の負担を軽減することが可能です。社会保険事務所で設けているこの制度を、損害賠償請求権と呼んでいます。

健康保険の制度で第三者行為による後遺障害を治療する場合には次の手続きが必要です。交通事故証明書と加害者の自賠責保険証明書、事故発生状況報告書、示談が成立している場合は示談書の写し、そして加害者・被害者の念書を添付して提出します。

社会保険事務所への届け出を行うと、怪我や病気で仕事を休んだ際の傷病手当金を支給されるなどの方法で救済が行われるでしょう。本来は加害者が被害者に対して、治療費を支払うのが当然です。加害者からの保障が十分に受けられないなどの事情があれば、社会保険事務所は届け出を受け、加害者の代わりに被害者の損害を補償する制度を設けています。

注意点として、既に示談が成立していると、後遺障害があっても健康保険を適用して治療を受けることが出来ないと言われています。自費で治療を続けることになるため、示談のタイミングや内容には留意しなくてはいけません。

保険保証する後遺障害

交通事故でけがを負った場合は、加害者が被害者への慰謝料などで、その治療費を負うのが原則です。しかし、双方が被害者でも加害者でもある交通事故や、車に同乗したことが原因で被害を受けている場合は、誰が治療費を支払うのかが難しい問題に変わります。これを第三者行為による被害と呼んでいます。

まず、自賠責保険の面から考えると、過失割合に応じて、責任の重い方が相応の慰謝料や保険金の支払いを行い、治療費を支払うのが基本的な考え方です。健康保険を適用して治療を受けている場合でも、自由診療で高額な医療費がかかっていても、この考え方に相違はないでしょう。ただし、加害者側に十分な支払い能力がない、保険に加入していないなどの問題があれば、支払いは望めない場合も考えられるでしょう。

健康保険を利用して後遺障害の治療をする場合は、加入している健康保険組合に傷病届を提出することで、医療費を一時立替る救済方法もあるので、相談してみましょう。また、通勤途中や仕事中に自動車事故で怪我をすると、健康保険ではなく労災保険の適用となり、対応方法が変わります。保険の種類によって後遺障害の扱いが変わることもあるので、十分に確認するのが理想的です。

第三者からの後遺障害

車同士が事故を起こした場合はお互いが被害者であり加害者にもなります。車が単独で事故を起こした場合に同乗者が怪我をする場合もあるでしょう。これらは「第三者行為による傷病」と分類され、所定の手続きによる保障を受けることができます。もちろん、すぐに完治する怪我や病気だけでなく、改善の見通しが低い後遺障害についても同様の事が言えます。

このサイトでは、第三者による危害で起こった後遺障害を補償してくれる制度を紹介しています。交通事故などで後遺症が残った方の中には、治療費が金銭的に負担となっている方がいますので、役立つ情報となれば幸いです。制度を利用するには一定の条件や提出書類もあります。

健康保険を適用して、第三者による危害で織った後遺障害の治療をすることは出来ますが、届け出をしないと対応が難しくなるケースもあるので注意が必要です。病院の窓口で相談することも可能ですが、自動車事故の対応言慣れていない病院の場合は説明が不十分になることもあります。社会保険事務所などで専門的な説明を聞いた方が安心でしょう。

仕事中や通勤途中では、他の保険が適用されるため、この場合の相談先は、勤務先企業となるケースもあります。第三者による危害で後遺障害が起こっても、その原因がいつ起こったのかによって、利用できる制度が異なることも把握しておきましょう。

後遺障害は、今後の治療にも長い期間がかかる可能性が高いので、治療費の負担を軽減するための保障をしっかり受けられるようにするのが最善策だと言われています。